2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車を掛けるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、利潤拡大を優先する安倍政権の林業の成長産業化路線です。 森林の公益的機能を持続的に発揮させることは、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車を掛けるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、利潤拡大を優先する安倍政権の林業の成長産業化路線です。 森林の公益的機能を持続的に発揮させることは、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
我が国の二〇三〇年二六％削減目標、さらに二〇五〇年八〇％削減目標実現のために、世界的見地から見直すべきエネルギー戦略については、従来の原子力発電と石炭火力発電のベースロード電源依存政策を根本的に改めて、世界の趨勢であります再生可能エネルギーを中心とするエネルギーの生産比率と高技術化、効率化を高めていくことを、やはり我が国の将来にわたるエネルギーの成長戦略に位置づけるべきと思っております。
グローバルな核軍縮の現状、それと密接に関係して日本の核兵器依存政策の転換の必要性という問題であります。 まず、グローバルな核軍縮の現状でありますが、何よりも核軍縮が現在停滞しているというのが大きな特徴であります。二〇一五年のＮＰＴ再検討会議が合意文書なしに終わったということが一つ象徴的な出来事でありますけれども、実際にはもっと実質的なところでその停滞が存在をしていると。
〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 それで、今回の二〇三〇年のシナリオの三択肢の関係ですけれども、先ほど話がありましたように、〇％、一五％、二〇から二五％ですか、三つの選択肢でありますけれども、これはそういうやり方もありますけれども、政府が脱原発依存政策を打ち出している以上は、どこかでゼロになる、そういうシミュレーションをやるべきだと思うんです。
まず私は、最初に政府の脱原発依存政策についてお伺いしたいんですけれども、その前に、我が党としては、原発に依存しない社会を目指す、それから新増設は許さない、あるいは、今国会で成立いたしました原子力規制庁の関係の法案の中には原発の寿命については四十年、原則四十年と、まあ炉規法の関係でありますけれども、そういうふうになっておりますし、そういったところから、論理的な帰結としては最終的にゼロ基になる、ゼロ基にすると
環境省地球環境 局長 鈴木 正規君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議 論の進め方に関する件） （浄化槽管理の適正化に関する件） （原子力規制委員会の独立性の確保に関する件 ） （政府の脱原発依存政策
私たち社民党は、先日、脱原発アクションプランを発表し、原子力発電依存政策から自然エネルギー政策への転換こそ東日本の復興の基礎である、このことを明らかにしてまいりました。 社民党は復旧復興に総力を挙げて取り組む決意であることを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
小泉、竹中氏が行ってきた輸出依存政策は、実は、内需拡大ないがしろ政策でもありました。賃上げもほとんど行われず、低所得の非正規雇用をふやし、社会保障費の伸びを抑制し続けてきたのです。 麻生総理は、このたび、内需拡大に手を打つと述べています。
このような中で、日本はいまだにエネルギーの原子力依存政策を改めず、電源三法交付金によって原発の保護政策をとり続けています。この法案はそれにさらに磨きをかけ、原発立地自治体が行う公共事業に補助金を出し、支援策を講じ、企業を誘致すれば手厚い税制優遇制度を用意するものです。まさに、原発に名をかりた公共事業ばらまき法案であるとも指摘されています。 そこで、以下、順次質問いたします。
林業危機の最大の原因は私は外材依存政策にあると思うんですが、我が国の木材自給率は二〇％を切るまでに落ち込んでいます。このことは、林業関係者の多くも指摘しているところでございます。そして、この林業の衰退が何をもたらすかといえば、農山村の過疎の進行はもちろん、水資源の涵養、土砂の流出防止、酸素供給、大気浄化、野生生物の保護など、森林が持つ環境効果の減退であります。
殊に外材依存政策の転換を重ねて要求をして、次に移りたいと思います。 林野庁では、これまでの事業を前進をさせ、地域住宅資材利用促進事業を二〇〇〇年度から進める予定であります。この事業は、地域材の利用の大部分を占める住宅分野での利用の拡大を図っていくために、木材関連業者、住宅設計者、大工、工務店の一体的な取り組みを推進するというものでありますね。 そこで、お尋ねをいたします。
私は、新たな基本法案が自由化推進、輸入依存政策を続けようとしていることに重大な問題を感じております。新たな基本法制定に当たりまして、また次期ＷＴＯ交渉を控えて、先生の指摘は重要な指摘だと思っています。先ほども基本的な例を挙げられて、特に米の例を述べられましたけれども、数年で大変なことになるという指摘をされました。私もそのように思います。
私は、今申し上げました一番目の柱、これに尽きるわけですけれども、そのことを実現するために輸入依存政策の転換をぜひ求めていきたいというふうに思います。 安全性が確かめられていない添加物、ポストハーベスト、ホルモン剤、抗生物質、最近は遺伝子組みかえ、そしてクローン肉、こういう安全性について全く未知のものが食卓に乗っているという恐ろしい事実を何とかしていかなきゃいけないというふうに思います。
最後に、食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人の大松澤照子公述人からは、国の独立と食料自給は密接な関係があると考えていること、自給率の向上を図るため、自給率目標に当面五〇％という数値とその実現のための具体策を明記してほしいこと、食料自給率の低下の原因とされる国民の食生活の変化は学校給食等を通じて政策的に誘導されてきたこと、食料の輸入依存政策を転換すべきであること、国産農産物の安定供給の確保のために
さらに、輸入依存政策からこの日本農業を転換させる、こういうことを高らかに農水省が宣言する、そういう基本法をつくっていただきたい。こういうふうに申し上げて、時間ですので終わりたいんですけれども、大臣の一言を、結論的な答弁をお願いします。
私は、その課題を果たすため、食料輸入依存政策を転換すること、家族経営を農業経営の基本に位置づけること、そして市場原理万能主義を改め、農産物価格保証制度の再構築が必要であることを主張して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
第二に、輸入安定化規定を削除し、輸入依存政策の転換を明記します。米の関税化の撤回を初め、ＷＴＯ協定の改正などに政府が必要な施策を講ずることを明記します。 第三に、日本農業の中心的担い手である家族経営を農業経営の基本に位置づけ、法人化を推進するような規定は削除します。
累積債務が三兆八千億円に至ったのは、国有林会計に独立採算制を押しつけたまま高金利の財投資金を投入し、一方で木材の輸入自由化、外材依存政策を進めた政府の責任であります。また、森林の過伐、乱伐とともに、改善計画のもとでの林野や土石の切り売りと職員の大幅削減で国有林が荒廃してきたのも、これら政府の誤った施策の結果であります。総理、今日の事態に至った政府の責任を明確にすべきです。
歴代政府の一貫した小麦の外国依存政策のもとで、米に比べても人員も予算も大変少ない。そういう状態の中でも、生産者、研究者の皆さんは、これまでも品種の改良や生産技術の向上に努めながら、どちらかといえば麦づくりに気象の合わないところでも、現場での努力が今日の麦生産を支えているわけです。 しかし、もっと麦の自給率を上げなければならないときです。
総理、ここで非核地帯を論じるに当たっても非核三原則を議論するに当たっても、日本はアメリカの核の傘にあって、どうしてそれを言う資格があるのかという国際的な指摘なども受けるわけでありますが、核抑止力からの脱却、この依存政策から抜ける道を核軍縮をにらむに当たっても積極的に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今こそ我が国の外材依存政策を見直し、積極的な森林整備と担い手対策を含めた林業振興を図るべきであると考えますが、細川さんの御所見を伺っておきたいと存じます。 次に、新内閣の外交課題、日本の国際的役割について伺いたいと存じます。 現在の世界は、第二次大戦後の世界を規定づけてきた冷戦時代という古い秩序が崩壊したものの、それにかわる新しい秩序はまだ生み出されていないというのが最大の特徴であります。
しかし、長年にわたる政府の外材依存政策が林業の衰退、山村集落の過疎化、林業就業者の激減を招き、我が国の貴重な森林資源を荒廃に導いただけでなく、東南アジアの熱帯林破壊に見られるような地球規模での環境破壊をもたらしてきたことは疑いのない事実であります。 我が国森林・林業の再建と環境保全の有機的結合を今後どのように政策化していかれるのか、農林水産大臣の見解をお聞かせください。
もう、これ以上そういう態度をとり続けるのじゃなしに、アメリカの核抑止力への依存政策を今放棄すべきときではありませんか。 大臣からそのことについて、そういう方向に行くのか、ひたすら固執されるのか、お聞きしたい。